株式会社南西フロンティア--データエントリ詳細

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　当社は、デジタルコンテンツ事業に新規参入し、その第一歩としてデータエントリ事業を2004年02月に開始いたしました。
　島内の産業振興のためにはＩＴの活用が必須と考えていますが、このインターネットを利用したデータエントリは、特に離島のハンディの少ない事業で、国内他地域の企業とも十分に対抗できる事業と考えています。さらに、インターネットの普及やe-Japan構想などでデジタルコンテンツ製作は今後も継続的に需要拡大が見込まれます。当社は比較的簡単なデータエントリ事業でスタートして、徐々に付加価値の高いデジタルコンテンツ製作にシフトして、事業拡大と収益性向上をはかっていきます。
　また、デジタルコンテンツ製作はコストの大半が人件費で、労働集約型の産業であることから、雇用創出効果が大きく地域経済に貢献できると考えています。

　事業開始当初、データエントリ大手の株式会社アグレックス（東京・新宿区、社長高瀬忠和）から入力作業を当社がアウトソーシングの形で請負う形でスタートし、その後、受注先を拡大しております。
　また2004年5月より有限会社インプットシー沖縄（沖縄・宜野湾市　代表取締役比屋根修）から不動産間取り図作成業務を請け負いまして徐々に受注量を拡大しております。
　その他、スポット的なアンケート用紙入力業務、名刺入力業務等を請け負うことでオペレータの入力精度アップ、入力実績の積み上げに努めております。
　事業開始当初の２月時点では、エントリ・オペレータは30名、11月現在には60名に拡大、
2006年には200～300名の体制に拡大していく予定です。
この事業は「名瀬市SOHO支援モデル事業」として認定され、オペレータ教育やインターネット接続のための支援を受けています。また株式会社アグレックス、株式会社アイ・ビー・エスから、システム構築の支援を受けています。

当社のデジタルコンテンツ製作事業に関する考え、当社独自のメリットを以下の項目に整理しました。

データエントリは今後も安定的な需要があると見込まれる。
インターネットを利用したデータエントリは離島のハンディが少ない。
インターネットを利用して在宅で入力作業を行うため、設備コストが安価である。
国内の他地域よりも人件費が比較的安価なため、価格競合力がある。
地域の雇用創出に貢献できる。
在宅勤務、自由度の高い就業時間、成果報酬など、働きやすい条件を提供。
原票紛失やデータ漏洩などのセキュリティリスクの解消。
当社における研修制度。

1.デジタルコンテンツ製作は今後も安定的な需要が見込める。

　データエントリはインターネットの普及、eビジネスの進展、e-Japan構想などによってますます需要が拡大してゆくものと予想しています。すなわち、従来、データエントリは銀行，保険，通販などの顧客管理のためのものでした。しかし、インターネットを通じてあらゆる商取引やサービスが行われるようになった今日、顧客データにとどまらず、商品情報，広告宣伝，設計（CADなど），医療情報（カルテ，レセプト，検体データなど），図書，文献などのあらゆる分野で、印刷物からインターネット上のデジタルデータへの転換が進行しています。
　このようなデジタルデータ化の需要は今後も継続的に拡大してゆくものと予想しています。一方、顧客データなどのデータエントリは低人件費ゆえに中国などに流れる傾向がありましたが、入力データの精度（人名，地名の不慣れのため入力ミスが多いと言われています）や通信網の不安定さから日本に回帰する傾向もあります。
　当社は顧客データなどの比較的容易なデータ入力からスタートし、徐々に付加価値の高い分野のデータ入力にシフトしてゆき、規模の拡大と収益力向上をはかります。結果として奄美の地域経済に貢献していきたいと考えています。

2.インターネットを利用したデータエントリは離島のハンディが少ない

　インターネットを利用したデータエントリはモノを運ぶという物流が不要なため、物理的な距離や時間や運送コストなどのハンディがありません。従って、入力速度，品質，コストの条件だけで、国内他地域の企業と対等に競争することができます。そういう点において、当社も本州地域の企業に十分対抗できると考えています。

3.インターネットを利用して在宅で入力作業を行うため設備コストが少ない

　当社が採用したSES（Secured Entry System）という方式はインターネットを利用してサーバにアクセスするため、作業場所を選びません。インターネットに接続する環境があれば、在宅のままで入力作業が可能です。エントリ・オペレータは、約１ヶ月間のOJT（On the Job Training）で実地訓練を受けた後、在宅勤務に移行します。この結果、入力作業を行うための大規模な建物設備を必要とせず、パソコンや通信機器等の比較的安価な設備だけで事業開始できます。

4. 他地域に比べて人件費が比較的安価であるため価格競合力が高い。

　当地域は残念ながら国内の他地域に比べて給与水準は高くはありません。しかし、エントリ事業の後発組である当社にとって、当面は大きなアドバンテージになります。インターネットを利用したデータエントリは全国どこでも可能で、当地域以上に給与水準が低い地域もあり、ライバルは無数にありそうですが、一定以上の知的水準の人口がまとまっている地域は他にはなさそうです。顧客データなどの比較的容易なエントリ作業からスタートする当社にとって、このことは大きなアドバンテージです。　　　　　　　　　　　　今後、徐々に付加価値の高い分野のエントリ事業にシフトしていきたいと考えています。

5.地域の雇用創出に貢献できる。

　データエントリはコストのほとんどが人件費で、労働集約型産業と言えます。このため、データエントリの事業規模を拡大できれば、地域の雇用創出につながると考えています。当社は離島のハンディを克服するにはＩＴを活用すべきと考えていますが、高度な技術が必要なものを最初からやろうとしても難しいと見ています。ローテクのデータエントリでスタートして、パソコンを使える人口を拡大させ、その中からハイテクにチャレンジできる人材が育ってゆくのではないかと考えています。そういう意味で、この事業は雇用創出だけではなく、当地域の情報リテラシーの向上にも貢献できるものと考えています。

6.在宅勤務、就業時間、成果報酬など、働きやすい就業条件を提供

　当社のデータエントリ事業は在宅勤務を基本にしています。オペレータがその日に作業可能な時間だけ就業することができ、一種の裁量労働制のような就業形態となっています。さらに、オペレータとはパート契約ではなく、当社と在宅業務委託契約を結んでもらい、個人事業主の立場となります。賃金に相当する業務委託料は入力した文字数に比例した従量制で、入力速度の速いオペレータは短時間で仕事を終えることもできますし、高い報酬を受け取ることもできます。オペレータは個人事業主となるため、青色申告などが必要になります。このため、当社は今後青色申告や年末調整などのオペレータ支援も検討しています。

7. 原票紛失やデータ流出などのセキュリティリスクを解消

　近年、顧客データの流出や顧客登録カードの紛失などがたびたび発生して、問題化しています。このため、データ入力を依頼する企業はセキュリティに厳しい姿勢をとっています。したがって、データエントリ事業を行うためにはセキュリティ対策が必須となっています。当社は、データエントリを行うためのシステムとしてSES（Secured Entry System ：株式会社アイ・ビー・エス開発）を採用しました。そのシステム構築では株式会社アグレックス社の支援を受けています。
　SES方式では、顧客登録カードなどの原票をスキャナで読み取りサーバにイメージデータとして保存します。さらに、１件ずつイメージデータを氏名欄や住所欄などの単位に分割します。次に、分割したイメージを氏名欄や住所欄の単位で全件集約します。個々のオペレータは集約された氏名データなどの特定データだけを入力します。この結果、原票を輸送したり回収する必要がなく、紛失したり汚したりすることがありません。さらに、一人一人のオペレータが見るのは、例えば住所欄などの特定の欄だけですから、仮にデータが漏洩しても無意味なデータとなります。このようにして、原票紛失やデータ流出のセキュリティリスクを解消しています。

8.当社における研修制度

　エントリ・オペレータには、パソコンの基礎的な知識と正確なキーボード操作といったスキルが必要となってきます。そのため当社では、オペレータ教育を、①パソコン基礎、②キーボード入力トレーニング、 ③パソコン応用編、④OJTによる実地訓練の４段階に分けて、これを約２ヶ月間で実施しています。もちろんオペレーター毎にスキルには差がありますのでそれぞれのスキルに応じた段階からの教育に入っていただいております。２００４年４月末までに６０名のオペレータが研修を終え、２００４年１１月現在在宅にて就業しております。